■6月18日に策定された「新成長戦略」の趣旨を踏まえ、総務省、経済産業省での産業政策の経験を生かし、以下の4つの成長分野に取り組んでいきます。
※強い経済を実現するためには、安定した内需と外需を創造し、産業競争力の強化とあわせて、富が広く循環する経済構造を築く必要があります。需要を創造するための鍵が、「課題解決型」の政策です。現在の経済社会に山積する新たな課題に正面から向き合い、その処方等を提示することにより、新たな需要と雇用の創造を目指していきます。
〈1〉環境技術を活用した「グリーン・イノベーション」
我が国のトップレベルの環境技術を普及・促進し、世界ナンバーワンの「環境・エネルギー大国」を目指します。
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電力の固定価格買取制度の拡充等による再生可能エネルギー(太陽光、風力、小水力、バイオマス、地熱等)の普及拡大支援策を実施します。
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次世代電気自動車、火力発電所の効率化、蓄電池、情報通信システムの低消費電力化など、革新的技術開発を進めます。
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リサイクルの推進による国内資源の循環的な利用の徹底や、レアメタル、レアアース等の代替材料などの技術開発を推進します。
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公共交通の利用促進等による都市・地域構造の低炭素化、再生可能エネルギーやそれを支えるスマートグリッドを構築します。
〈2〉医療・介護の充実を図る「ライフ・イノベーション」
高い成長と雇用創出が見込める医療・介護・健康関連産業を日本の成長牽引産業として明確に位置付けるとともに、民間事業者等の新たなサービス主体の参入も促進し、安全の確保や質の向上を図りながら、利用者本位の多様なサービスが提供できる体制を構築します。
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安全性が高く優れた日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発を推進
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創薬ベンチャーの育成を推進し、新薬、再生医療等の先端医療技術、情報通信技術を駆使した遠隔医療システムを開発します。
〈3〉成長するアジア需要を取り込む「アジア経済戦略」
今日のアジアの著しい成長を更に着実なものとしつつ、アジアの成長を日本の成長に確実に結実させるためには、日本がこれまでの経済発展の過程で学んだ多くの経験をアジア諸国と共有し、日本がアジアの成長の「架け橋」となるとともに、環境やインフラ分野等で固有の強みを集結し、総合的かつ戦略的にアジア地域でビジネスを展開する必要があります。
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スマートグリッド、燃料電池、電気自動車など日本が技術的優位性を有している分野においては、特に戦略的な国際標準化を進めます。
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新幹線・都市交通、水、エネルギーなどのインフラ整備支援や、環境共生型都市の開発支援など、日本の技術・経験をアジアの持続可能な成長のエンジンとして活用します。
〈4〉外国人観光客の拡大などを目指す「観光・地域」
千葉県は豊かな自然と、わが国最大の消費地・首都圏にも位置する恵まれた環境にあります。こうした地域資源を生かした観光・地域の発展に全力を尽くします。
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「地域活性化総合特区」のスキームを生かし、南房総発の医療福祉モデルや観光振興を実現していきます。
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アジアの玄関として、成田国際空港の発展のために、都心とのアクセス、空港の利便性を高めていきます。
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魅力ある観光地づくり、留学環境の整備、広報活動等を図ることにより、訪日外国人を将来的には3,000 万人まで伸ばしていきます。
(5)「科学・技術・情報通信立国戦略」
他国の追従を許さない先端的研究開発とイノベーションを強力かつ効率的に推進していくため、科学・技術政策推進体制を抜本的に見直していきます。
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「地域活性化総合特区」のスキームを生かし、南房総発の医療福祉モデルや観光振興を実現していきます。
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未来の成長に向け、世界一のブロードバンド「光の道」を整備し、情報通信技術が国民生活や経済活動の全般に組み込まれることにより、経済社会システムが抜本的に効率化していきます。
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シーズ研究から産業化に至る円滑な資金・支援の供給や実証試験を容易にする規制の合理的見直しなど、イノベーション創出のための制度・規制改革と知的財産の適切な保護・活用を行っていきます。